ポストコロナ時代を生き抜くのための
事業・業種転換などを検討している中小企業の事業主さまへ 事業再構築補助金
申請サポート オンラインで全国対応可

長引くコロナ禍でこんなお悩みありませんか?

コロナの影響で、需要や売上の回復が難しい/コロナ禍で生き残るのために新たな方法に挑戦したいが、 投資が思うように動けない/ポストコロナに対応するべく、思い切った事業展開や、 業種転換を検討しているが、資金が足らない

ポストコロナ時代に対応するべく、新たな試みで経営を立て直したい!

ポストコロナ時代を生き抜くための事業モデルの 転換や再構築の取り組みを支援する”事業再構築補助金”の申請を全面サポートします

以下の情報は下記の日時に
更新された情報を元に作成しております。
最終更新日:2021年7月6日
事業再構築補助金事務局ホームページのページはこちら

本サポート3次募集申込受付を
開始いたします。

申込期限は決まり次第随時お知らせいたします。

事業再構築補助金第三回
公募スケジュール

公募開始:令和3年7月下旬 予定
正式な発表があり次第随時更新いたします。

事業再構築補助金とは

ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための企業の思い切った事業再構築を支援するための補助金となっています。

新型コロナウイルスの影響で需要がなかなか出ず、売上を回復することができない中小企業に対して、新事業分野の展開や業態転換、事業・業種転換、事業再編といった思い切った挑戦を支援しようという趣旨の補助金です。

最大で約1億円の補助が受けられる内容となっており、補助対象も幅広い補助金となっております。

事業再構築補助金の対象

新分野展開や業態転換、事業・業種
転換等の取組、
事業再編
または
これらの取組を通じた企業規模の
拡大などを目指している

事業再構築補助金3つの申請条件

2020年10月以降の連続する6カ月間のうち、任意の3カ月間の合計売上高が、新型コロナウイルス以前(2019年又は2020年1月~3月)の3カ月の合計売上高と比較して10%以上減少している企業

事業計画を認定支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等

補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成。

事業再構築補助金の補助額と補助率

事業再構築補助金の補助額と補助率

中小企業

卒業枠とは?

400社限定。事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。※中小企業の範囲については、中小企業基本法と同様。

中堅企業

グローバルV字
回復枠とは?

100社限定。以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。
①直前6か月間のうち任意の3か月の合計売上高がコロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して、15%以上減少している中堅企業。
②補助事業終了後3~5年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成すること。
グローバル展開を果たす事業であること。

事業再構築補助金の緊急事態宣言特別枠

事業再構築補助金の緊急事態宣言特別枠

上記の01~03の申請条件に加え、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年1~5月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少していること。

事業再構築補助金の対象経費の例一覧

事業再構築補助金の対象経費の例一覧

補助対象企業の従業員の人件費及び
従業員の旅費は補助対象外です。

事業再構築補助金の活用イメージ例

事業再構築補助金の活用イメージ例

飲食業・小売業・サービス業・製造業の活用例

事業再構築補助金の申請サポート料金表

契約期間:
申し込み月より1年間とし、その後は1年契約更新

  • 経済産業省が管轄する各種補助金に関する情報提供
  • 申請内容・要件に関する相談(訪問サービスはございません) ※電話・zoom相談は月1回(30分まで)とします。
※1 リードブレーングループの顧問先様は無料とします。顧問先とは申請時時点でリードブレーングループへ報酬が発生している企業様が対象になります。ただし、上記の“補助金顧問サービス”を同時にお申込頂く場合は、顧問先対象となり、着手金無料でご対応いたします。
※2 上記金額は3次募集に限り適用となります。
※3 成功報酬については交付決定金額の3000万以下の設定となっております。
3000万以上となる場合は別途お見積りいたします。
※4 採択された場合、交付決定金額に関わらず最低報酬として100万円(税別)頂きます。
※5 補助率調整指数による減額等による採択後の申請取り下げや、補助事業期間内に補助事業完了が間に合わない等、当社が関与できない事情によって補助金受給ができない場合でも、下限額のフォロー費用は発生いたします。
※6 事業化状況報告等の対応支援は、上記ご料金に含まれておりません。
支援を希望される場合は、別途お見積りいたいます。

事業再構築補助金の申請サポートの流れ

申請までの流れ /お問い合わせ > ご相談・ヒアリング > 現状分析・
採択可能性診断 > 申請書準備・提出 | 採択後の流れ > 交付決定〜事業実施 > 実績報告〜補助金交付

アフターフォロー

定期労務監査チェック(※有料サービス) / 情報提供サービス / ニュースレター送付 / LINE登録・相談

リードブレーンについて

事業理念

[その1]

会社経営に必要なひと、
お金、目標

相談できる
パートナーでありたい

[その2]

バックオフィス
スマートに

3つの強み

国から認定されている
公的な支援機関

当社は関東財務局より経営革新等支援機関の認定を受けております。 経営革新等支援機関(認定支援機関)は、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。目先の補助金申請だけでなく、経営者さまと伴走するパートナーとなり、この先の経営を見据えたアドバイスを致します。

レスポンスは早く、
迅速に申請を進めます

一刻も争うような深刻な経営難に陥っている経営者さまも多いかと思います。また日々の業務に追われ申請書を書く時間や手間をかけている余裕もない経営者さまに変わって、弊社で申請作業を迅速且つ効率的に進めてまいります。お客様とのコミュニケーションツールとしてビジネスチャット&クラウドツールを導入し、タイムリーな対応を行える体制づくりを行っております。

ワンストップ対応

リードブレーングループは、コンサルティング会社および各種士業事務所を併設、またはパートナー契約を締結しているので、会社経営にまつわるバックオフィス業務をワンストップで対応させていただきます。

事業再構築補助金に関するよくあるご質問

引用:
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/qa.html

Q1 事業概要を教えてほしい
A

新分野展開や業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた 規模の拡大等の事業再構築に意欲のある中小企業等を支援する事業です。
概要については事業再構築補助金の概要資料(令和3年6月4日更新) をご確認ください。

Q2 公募はいつから始まるのか
A

第3回公募開始は7月を予定しています。今後、詳細な日程については随時公表させていただきます。なお、公募は令和3年度にさらに2回程度実施する予定となっています

Q3 事業再構築補助金の申請に必要なGビズIDプライムはどのように取得するのか
A

GビズIDは、1つのID・パスワードで様々な行政サービスにログインできるサービスです。
GビズIDのHPにある「gBizIDプライム作成」からアカウント発行申請ができます。
・GビズIDプライムアカウントの発行までに時間を要することが見込まれることから、本事業に応募申請を行う事業者の方に限っては、早期の発行が可能な「暫定GビズIDプライムアカウント」の付与によって応募申請を可能とする運用を実施します。採択公表後の交付申請の受付(令和3年6月上旬以降を予定)以降の手続きでは「GビズIDプライムアカウント」が必須となります。

Q4 事業再構築指針や公募要領はいつ公表されるのか
A

・事業再構築指針 および事業再構築指針の手引き は3月17日に公表されました。
・第3回公募の公募要領は現在のところ発表されていません。

事業再構築指針
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin.pdf?0604

事業再構築指針の手引き
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin_tebiki.pdf?0604

Q5 中堅企業の定義はあるのか
A

以下に当てはまる法人を指します。詳細は公募要領を参照してください。
・中小企業基本法に定める中小企業者に該当しないこと。
・資本金の額又は出資の総額が10億円の未満の法人であること。
・資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、従業員数(常勤)が2,000人以下であること。

Q6 小規模事業者や個人事業主も対象となるのか
A

対象となります。支援の対象となる中小企業の範囲は、中小企業基本法と同様となります。

Q7 認定支援機関とは何か
A

「認定経営革新等支援機関」のことを指します。
当社は関東財務局より経営革新等支援機関の認定を受けております。
認定経営革新等支援機関は、中小企業・小規模事業者が安心して 経営相談等が受けられるために、専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。

Q8 卒業枠とは何か
A

事業再構築を通じて中小企業から中堅企業又は大企業へ成長する事業者を支援する特別枠となります。通常枠の補助上限額が6,000万円(中小企業)であるところ、卒業枠では補助上限額を1億円まで引き上げて支援を行います。卒業枠を利用する事業者は、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中堅企業又は大企業へ成長していただくことが条件となります。

Q9 売り上げ減少要件の「コロナ以前」とはいつえお想定しているのか。
また、「任意の3カ月」は継続していなければならないのか
A

「コロナ以前」とは、2019年又は2020年1~3月を指します。「任意の3か月」は連続している必要はありません。

Q10 ものづくり補助金などの他の補助事業との併用は可能か
A

内容が異なる別の事業であれば、同じ事業者が異なる補助金を受けることは可能です。ただし、同一事業で複数の国の補助金を受けることはできません。

Q11 認定支援機関への報酬は必要か。また、報酬は補助対象となるのか
A

中小企業庁が認定支援機関への報酬を必須とするような要件は設けていません。それぞれご利用頂く機関と御相談下さい。また、補助金申請の際の資料作成に係る経費(認定支援機関に対する事業計画策定のためのコンサル料等)は補助対象外となります。

Q12 申請に際して、概要資料の「対象」に記載されている3点
(➀売上高の減少②認定支援機関等と事業計画を算定③付加価値額の増加)
は全て満たす必要があるのか。
A

全て満たす必要があります。③については、当該条件を満たす事業計画を策定していただくこととなります。

Q13 認定支援機関への報酬は必要か。また、報酬は補助対象となるのか
A

中小企業庁が認定支援機関への報酬を必須とするような要件は設けていません。それぞれご利用頂く機関と御相談下さい。また、補助金申請の際の資料作成に係る経費(認定支援機関に対する事業計画策定のためのコンサル料等)は補助対象外となります。

Q14 緊急事態宣言特別枠とは何か
A

通常枠の申請要件を満たし、かつ、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年1~3月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少している事業者に対し、補助率を引き上げて支援する特別枠です。緊急事態宣言枠は第2回公募で終了する予定です。

Q15 緊急事態宣言特別枠において、応募申請できる対象地域や対象業種は
限定されているのか
A

対象地域や対象業種に限定はございません。

Q16 緊急事態宣言特別枠の申請と同時に、通常枠でも
応募申請することができるのか
A

同時に申請はできません。ただし、緊急事態宣言特別枠に応募申請し、不採択となった場合は、そのまま通常枠で再審査を行います。

Q17 民間事業者が各地で本事業に関するセミナーや講演会を企画しているが、
中小企業庁は関与しているのか
A

現時点では関与しておりません。最新情報は経済産業省・中小企業庁のホームページで公表しています。なお、事業計画の策定等で外部の支援を受ける際には、提供するサービスと乖離した高額な成功報酬を請求する悪質な業者にご注意ください。

Q18 通常枠では、補助額が100万円~6,000万円となっているが、
事業再構築に必要となる経費が50万円の場合、申請することができないのか。
A

通常枠では、補助額の下限を100万円としております。中小企業の場合、補助率は2/3であるため、少なくとも150万円以上の支出を行う事業計画である必要があります。

Q19 従業員にパートやアルバイトも含まれるのか
A

一般的なパート、アルバイトは従業員に含まれます。具体的には、従業員(常勤従業員)は、労働基準法第20条に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」と定義されます。

Q20 補助事業の実施期間よりも短期間で事業を終了してもよいのか
A

実施期間より短期間で補助事業を完了することは差し支えありませんが、事業実施期間を超えることは認められません。実施期間内にすべての手続きを完了する必要があります。

Q21 フランチャイズ化も対象となるのか。対象となる場合、加盟料も補助対象経費に
含まれるのか。
A

フランチャイズ化することで事業再構築を行う場合は対象となり得ます。ただし、フランチャイズ加盟料は補助対象経費には含まれません。

Q22 事業計画期間内に事業を継続できなくなった場合、補助金の返還が求められるのか。
A

残存簿価相当額等により、補助金交付額を上限として返還を求める予定となっています。補助事業の完了の日の属する年度の終了を初回として、以降5年間(合計6回)、補助事業の成果の事業化状況・知的財産権等報告書の提出が義務付けられています。

会社概要

LEAD BRAIN 経済産業省認定 経営革新等支援機関

リードブレーン株式会社

社名 リードブレーン株式会社
代表者 皆川知幸
(中小企業診断士/社会保険労務士/行政書士)
所在地
東京本社
〒101-0032 
東京都千代田区岩本町2-5-11 岩本町T・Iビル8階
電話:03-5835-2805(代表番号) /
FAX:03-5835-2825
名古屋オフィス
〒466-0051 
愛知県名古屋市昭和区御器所3-10-5 3階
電話:052-890-7841 /
FAX:052-890-7845
外部パートナー 弁護士法人 菰田総合法律事務所(法務相談)
WORKtheMAGICON 行政書士法人(行政書士業務相談)
株式会社マネーフォワード(クラウド会計)
司法書士法人トリニティ(会社設立・登記)
税理士法人 H&P(税務署対応)
税理士法人アクセス(会計)
株式会社エフアンドエム(クラウド労務管理)
シェアビジョン株式会社(補助金申請)

リードブレーン
社会保険労務士事務所

事業所名 リードブレーン社会保険労務士事務所
設立 2017年8月1日
事業内容 各種人事労務設計コンサルティング、各種社会保険労働保険手続き業務、各種研修・セミナー実施
住所 〒101-0032
東京都千代田区岩本町2-5-11 岩本町T・Iビル8階

リードブレーン
行政書士法人

事業所名 リードブレーン行政書士法人
設立 2018年4月15日
事業内容 各種許認可・会社設立・会計帳簿作成・在留資格取得支援・契約書作成
住所 〒101-0032
東京都千代田区岩本町2-5-11 岩本町T・Iビル8階

お問い合わせ

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