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最終更新日:2022年10月12日
事業再構築補助金事務局のホームページ
はこちら
<公募要領>
本サポート第11回公募申込受付を
開始いたします。
事業再構築補助金第11回
公募スケジュール
公募開始:令和5年8月10日(木)
申請受付:調整中
応募締切:令和5年10月6日(金)18:00厳守
※令和5年度は第12回公募が最終公募回を予定
事業再構築補助金とは
ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための企業の思い切った事業再構築を支援するための補助金となっています。
新型コロナウイルスの影響で需要がなかなか出ず、売上を回復することができない中小企業に対して、新事業分野の展開や業態転換、事業・業種転換、事業再編といった思い切った挑戦を支援しようという趣旨の補助金です。
最大で約1億円の補助が受けられる内容となっており、補助対象も幅広い補助金となっております。
事業再構築補助金の対象
新分野展開や業態転換、事業・業種
転換等の取組、
事業再編または
これらの取組を通じた企業規模の
拡大などを目指している
事業再構築補助金2つの申請条件
事業計画を認定支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等
※複数の事業者が連携して申請する場合には任意
採択後5年間は事業の状況を報告しなければならず、それに応じない場合は補助金の返還を求められます。そのため計画時点で向こう5年間を見据え、
実現そして継続可能な事業内容である必要がございます。
補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0~5.0%(申請枠により異なる)以上増加 又は 従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0~5.0%(申請枠により異なる)以上増加の達成
事業再構築補助金の補助額と補助率
事業再構築補助金の補助額と補助率
成長枠
グリーン成長枠 エントリー/スタンダード
産業構造転換枠
最低賃金枠
物価高騰対策・回復再生応援枠
事業再構築補助金の対象経費の例一覧
事業再構築補助金の対象経費の例一覧
補助対象企業の人件費及び従業員の旅費や物件取得費は補助対象外です。
事業再構築補助金の活用イメージ例
事業再構築補助金の活用イメージ例
事業再構築補助金の
当社実績一覧&お客様の声
申請サポート事例①
日頃から様々なことを相談していますが、今回の事業でも申請の過程では自分の構想を話すことで整理ができ、そこに客観的かつ専門的な見方でより良い方向へ導いてくれました。自分が考えた幹の部分にだんだん枝葉がついていくように、より現実的で具体的な事業計画を立てることが出来ました。自分自身で計画書を作成したこともありましたが、やはり専門の人と一緒にやることでここにかける時間や労力はもちろん、相談しヒアリングしてもらうことで、ぼんやりとしていたフィルターのようなものが無くなって会社として本当にやりたいことが明るく見えてくるようでしたね。
申請サポート事例②
申請サポート事例③
過去に1度補助金を活用したことはありましたが、今回の補助金も皆川さん初めリードブレーンさんに色々とサポートしていただき大変だなというイメージはなく、バックアップがしっかりしていたためお任せしていました。入金されるまでの道のりはまだありますが、実際に今回の事業のお金がはいると本当ありがたいなと思います。
申請サポート事例④
申請サポート事例⑤
申請サポート事例⑥
事業再構築補助金の申請サポート料金表
※すべて税抜金額表示です。
契約期間:申し込み月より1年間とし、その後は1年契約更新
- 事業終了後に必要な事業化状況報告提出
※財産処分等のイレギュラー対応については別途応相談 - 他助成金、補助金の受給可能診断・情報提供
- ニュースレターの送付
※1 | 上記金額は第11回公募に限り適用となります。 |
---|---|
※2 | 成功報酬については交付決定金額が3,000万以下の設定となっております。 3,000万以上となる場合は別途お見積りいたします。 |
※3 | 採択された場合、交付決定金額に関わらず最低報酬として50万円(税別)頂きます。 |
※4 | 補助率調整指数による減額等による採択後の申請取り下げや、補助事業期間内に補助事業完了が間に合わない等、当社が関与できない事情によって補助金受給ができない場合でも、下限額のフォロー費用は発生いたします。 |
※5 | 事業化状況報告等の対応支援は、上記ご料金に含まれておりません。支援を希望される場合は、事業化後サポートプランのご契約をご検討ください。 |
なお、弊社では「採択後からのサポート」も承っております。「採択されたが、その後の交付申請や実績報告の手続きに困っている!」という方はお気軽にお問合せください。
事業再構築補助金の申請サポートの流れ
アフターフォロー
リードブレーンについて
[その1]
会社経営に必要なひと、
お金、目標を
相談できる
パートナーでありたい
[その2]
バックオフィスを
スマートに
国から認定されている
公的な支援機関
公的な支援機関
当社は関東財務局より経営革新等支援機関の認定を受けております。 経営革新等支援機関(認定支援機関)は、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。目先の補助金申請だけでなく、経営者さまと伴走するパートナーとなり、この先の経営を見据えたアドバイスを致します。
レスポンスは早く、
迅速に申請を進めます
迅速に申請を進めます
一刻も争うような深刻な経営難に陥っている経営者さまも多いかと思います。また日々の業務に追われ申請書を書く時間や手間をかけている余裕もない経営者さまに変わって、弊社で申請作業を迅速且つ効率的に進めてまいります。お客様とのコミュニケーションツールとしてビジネスチャット&クラウドツールを導入し、タイムリーな対応を行える体制づくりを行っております。
ワンストップ対応
リードブレーングループは、コンサルティング会社および各種士業事務所を併設、またはパートナー契約を締結しているので、会社経営にまつわるバックオフィス業務をワンストップで対応させていただきます。
事業再構築補助金に関するよくあるご質問
引用:
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/qa.html
新分野展開や業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた 規模の拡大等の事業再構築に意欲のある中小企業等を支援する事業です。
概要については事業再構築補助金の概要資料(令和5年8月22日更新) をご確認ください。
公募開始:令和5年8月10日(木)
申請受付:調整中
応募締切:令和5年10月6日(金)18:00厳守
令和5年度は第12回公募が最終公募回を予定しています。
GビズIDは、1つのID・パスワードで様々な行政サービスにログインできるサービスです。
GビズIDのHPにある「gBizIDプライム作成」からアカウント発行申請ができます。
・GビズIDプライムアカウントの発行までに時間を要することが見込まれることから、本事業に応募申請を行う事業者の方に限っては、早期の発行が可能な「暫定GビズIDプライムアカウント」の付与によって応募申請を可能とする運用を実施します。採択公表後の交付申請の受付以降の手続きでは「GビズIDプライムアカウント」が必須となります。
申請をお考えの方は早急にアカウント発行申請することをおすすめします。
・事業再構築指針 および事業再構築指針の手引き は3月17日に公表されました。
事業再構築指針
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin.pdf?0730
事業再構築補助金公募要領
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/koubo003.pdf
以下に当てはまる法人を指します。詳細は公募要領を参照してください。
・中小企業基本法に定める中小企業者に該当しないこと。
・資本金の額又は出資の総額が10億円の未満の法人であること。
・資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、従業員数(常勤)が2,000人以下であること。
対象となります。支援の対象となる中小企業の範囲は、中小企業基本法と同様となります。
「認定経営革新等支援機関」のことを指します。
当社は関東財務局より経営革新等支援機関の認定を受けております。
認定経営革新等支援機関は、中小企業・小規模事業者が安心して 経営相談等が受けられるために、専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。
また、「任意の3カ月」は継続していなければならないのか
「コロナ以前」とは、2019年又は2020年1~3月を指します。「任意の3か月」は連続している必要はありません。
内容が異なる別の事業であれば、同じ事業者が異なる補助金を受けることは可能です。ただし、同一事業で複数の国の補助金を受けることはできません。
(➀売上高の減少②認定支援機関等と事業計画を算定③付加価値額の増加)
は全て満たす必要があるのか。
全て満たす必要があります。③については、当該条件を満たす事業計画を策定していただくこととなります。
中小企業庁が認定支援機関への報酬を必須とするような要件は設けていません。それぞれご利用頂く機関と御相談下さい。また、補助金申請の際の資料作成に係る経費(認定支援機関に対する事業計画策定のためのコンサル料等)は補助対象外となります。
中小企業庁は関与しているのか
現時点では関与しておりません。最新情報は経済産業省・中小企業庁のホームページで公表しています。なお、事業計画の策定等で外部の支援を受ける際には、提供するサービスと乖離した高額な成功報酬を請求する悪質な業者にご注意ください。
一般的なパート、アルバイトは従業員に含まれます。具体的には、従業員(常勤従業員)は、労働基準法第20条に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」と定義されます。
実施期間より短期間で補助事業を完了することは差し支えありませんが、事業実施期間を超えることは認められません。実施期間内にすべての手続きを完了する必要があります。
含まれるのか。
フランチャイズ化することで事業再構築を行う場合は対象となり得ます。ただし、フランチャイズ加盟料は補助対象経費には含まれません。
残存簿価相当額等により、補助金交付額を上限として返還を求める予定となっています。補助事業の完了の日の属する年度の終了を初回として、以降5年間(合計6回)、補助事業の成果の事業化状況・知的財産権等報告書の提出が義務付けられています。
第6回公募より、リース会社との共同申請が可能です。ただし、中小企業等がリース会社に支払うリース料から補助金相当分が減額されることなどが条件になります。リース会社との共同申請に関する注意事項については第6回公募要領28ページ29ページをご確認ください。
事務局から事前着手の承認を得ている場合、令和4年12月2日以降に契約、支払を行った経費については補助対象経費として認められます。(対象枠に限る)
会社概要
リードブレーン株式会社
社名 | リードブレーン株式会社 |
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代表者 | 皆川知幸 (中小企業診断士/社会保険労務士/行政書士) |
所在地 |
東京本社
〒101-0027
東京都千代田区神田平河町1 第3東ビル301 電話:03-5835-2805(代表番号) / FAX:03-5835-2825 名古屋オフィス
〒466-0051
愛知県名古屋市昭和区御器所3-10-5 3階 電話:052-890-7841 / FAX:052-890-7845 |
外部パートナー | 弁護士法人 菰田総合法律事務所(法務相談) WORKtheMAGICON 行政書士法人(行政書士業務相談) 株式会社マネーフォワード(クラウド会計) 司法書士法人トリニティ(会社設立・登記) 税理士法人 H&P(税務署対応) 税理士法人アクセス(会計) 株式会社エフアンドエム(クラウド労務管理) シェアビジョン株式会社(補助金申請) |
リードブレーン
社会保険労務士法人
事業所名 | リードブレーン社会保険労務士法人 |
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設立 | 2021年8月2日 |
事業内容 | 各種人事労務設計コンサルティング、各種社会保険労働保険手続き業務、各種研修・セミナー実施 |
住所 | 〒101-0027 東京都千代田区神田平河町1 第3東ビル301 |
リードブレーン
行政書士法人
事業所名 | リードブレーン行政書士法人 |
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設立 | 2018年4月15日 |
事業内容 | 各種許認可・会社設立・会計帳簿作成・在留資格取得支援・契約書作成 |
住所 | 〒101-0027 東京都千代田区神田平河町1 第3東ビル301 |