新分野展開や業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた 規模の拡大等の事業再構築に意欲のある中小企業等を支援する事業です。
概要については事業再構築補助金の概要資料（令和5年8月22日更新） をご確認ください。

公募開始：令和5年8月10日（木）
申請受付：調整中
応募締切：令和5年10月6日（金）18：00厳守

令和5年度は第12回公募が最終公募回を予定しています。

ＧビズＩＤは、１つのID・パスワードで様々な行政サービスにログインできるサービスです。
GビズIDのHPにある「gBizIDプライム作成」からアカウント発行申請ができます。
・GビズIDプライムアカウントの発行までに時間を要することが見込まれることから、本事業に応募申請を行う事業者の方に限っては、早期の発行が可能な「暫定GビズIDプライムアカウント」の付与によって応募申請を可能とする運用を実施します。採択公表後の交付申請の受付以降の手続きでは「ＧビズＩＤプライムアカウント」が必須となります。
申請をお考えの方は早急にアカウント発行申請することをおすすめします。

・事業再構築指針 および事業再構築指針の手引き は3月17日に公表されました。

事業再構築指針
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin.pdf?0730

事業再構築補助金公募要領
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/koubo003.pdf

以下に当てはまる法人を指します。詳細は公募要領を参照してください。
・中小企業基本法に定める中小企業者に該当しないこと。
・資本金の額又は出資の総額が10億円の未満の法人であること。
・資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、従業員数（常勤）が2,000人以下であること。

対象となります。支援の対象となる中小企業の範囲は、中小企業基本法と同様となります。

「認定経営革新等支援機関」のことを指します。
当社は関東財務局より経営革新等支援機関の認定を受けております。
認定経営革新等支援機関は、中小企業・小規模事業者が安心して 経営相談等が受けられるために、専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。

「コロナ以前」とは、2019年又は2020年１～3月を指します。「任意の3か月」は連続している必要はありません。

内容が異なる別の事業であれば、同じ事業者が異なる補助金を受けることは可能です。ただし、同一事業で複数の国の補助金を受けることはできません。

全て満たす必要があります。③については、当該条件を満たす事業計画を策定していただくこととなります。

中小企業庁が認定支援機関への報酬を必須とするような要件は設けていません。それぞれご利用頂く機関と御相談下さい。また、補助金申請の際の資料作成に係る経費（認定支援機関に対する事業計画策定のためのコンサル料等）は補助対象外となります。

現時点では関与しておりません。最新情報は経済産業省・中小企業庁のホームページで公表しています。なお、事業計画の策定等で外部の支援を受ける際には、提供するサービスと乖離した高額な成功報酬を請求する悪質な業者にご注意ください。

一般的なパート、アルバイトは従業員に含まれます。具体的には、従業員（常勤従業員）は、労働基準法第２０条に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」と定義されます。

実施期間より短期間で補助事業を完了することは差し支えありませんが、事業実施期間を超えることは認められません。実施期間内にすべての手続きを完了する必要があります。

フランチャイズ化することで事業再構築を行う場合は対象となり得ます。ただし、フランチャイズ加盟料は補助対象経費には含まれません。

残存簿価相当額等により、補助金交付額を上限として返還を求める予定となっています。補助事業の完了の日の属する年度の終了を初回として、以降５年間（合計６回）、補助事業の成果の事業化状況・知的財産権等報告書の提出が義務付けられています。

第6回公募より、リース会社との共同申請が可能です。ただし、中小企業等がリース会社に支払うリース料から補助金相当分が減額されることなどが条件になります。リース会社との共同申請に関する注意事項については第6回公募要領28ページ29ページをご確認ください。

事務局から事前着手の承認を得ている場合、令和4年12月2日以降に契約、支払を行った経費については補助対象経費として認められます。（対象枠に限る）